ニュースレター 11号

ホープコネクションからのご挨拶

 とうとう今年は一度もコートを着ないで過ごしてしまいました。皆様はいかがでしたか?世界的に天災、異常気象が続いているような気がします。

 最近、ドラッグ(麻薬、薬)に関して興味が出てきました。まず、先日開かれたカルチャースクールでの麻薬の話。主にヘロインですが、これも本当に純度が高ければ,それほど害にはならないということですが、巷に出回っているのはもちろん不純なものでありますし、中毒になる率は、お酒やタバコに比べてはるかに高い上、捨てられた注射針の使用や共用は、AIDSやB型肝炎などの感染の可能性もあり大変危険です。詳しくは、レポートをご参照ください。

 また、薬としてのドラッグにも落とし穴があります。アメリカの医師Dr. Kurt Donsbachのお話では、アメリカの入院率の25%は医師による過剰投薬が原因とのことです。病気によって体力が落ちているところに多量の投与が患者に耐え切れないのです。そして、ガンを治療するつもりで投与した薬に負けて肺炎で亡くなるということも多々あるのです。どんなに科学的証明があったとしても、実験段階では動物や健常者が対象であり、そんなに多種類の投与が行われることは想定されていませんから、当然の結果と言えば言えるでしょう。

 また、病院でもらった薬と併用して、風邪を引いたといってパナドールを続けて飲めば、飲み合わせが悪かったり、同様の成分を飲みすぎてしまったりしますので充分気をつけなければいけません。パナドールも子供が3日間飲み続けると肝臓を痛めてしまうそうです。常備薬として軽く考えがちでGPでも飲んでいることを伝えなかったり、忘れてしまうこともあるくらいです。パナドールを飲むよりは栄養をつけて体力を回復させたほうがずっと害が少なくて済むのです。かなり多くの薬を飲んでいる人は、もう一度お医者さんや薬局で確かめることをお勧めします。

ドラッグ問題 -カルチャースクール紙上レポート-

 去る8月21日(土)第10回ホープコネクション・カルチャースクールが開催されました。今回は頻繁にメディアでとりあげられている「ドラッグ問題」をテーマにTurning Point Alcohol & Drug Centre Inc.で教育・トレーニング部門を担当されておられるSandra Roegさんに講師をお願いし、ドラッグ問題の基礎的な知識、情報を提供していただきました。ドラッグといえばすぐに「麻薬」を連想しがちですが、ドラッグにはアルコール、タバコも含まれ、オーストラリアではそれぞれ年間100億ドル、40億ドルがその購入に使われているそうです。ヘロインなど売買が禁止されているドラッグの密売にも40億ドルが費やされているということですから、極めて簡単にこれらの麻薬が入手できることを示唆しています。

 中でもヘロインは、キャップといわれる数回分の分量を15〜20ドルくらいの値段で買うことができ、若者への浸透が心配されています。しかし、麻薬常習者は広く社会に分布しており、社会階層や居住地域で特定することは難しく、「麻薬撲滅」自体を対策目標にすることは現実的でないと考える専門家が多いようです。従って、その害を最小限に押さえるHarm Minimisationという対策が85年より講じられ、過剰使用、及び注射針共有によって引き起こされる死亡事故、AIDSなどの感染防止などで成果を上げています。最近NSW政府が発表した安全なヘロイン注射、専門家によるカウンセリングなどのための公的施設の設置なども現実的対応のひとつとしてみることもできるでしょう。麻薬の中でも特にヘロインは常習すると外界の認知力が著しく低下し、眠気が続いたような状態を呈するそうです。また最悪の場合には死に至るという危険なものです。

 ドラッグ問題は年頃の子供を持つ親にとってはことさら心配の種でもあります。この点に関しては、Sandraさんはご自身の体験も踏まえ、子どもとの対話のパイプがあること、一方的に非難・批判するのではなく、いつもヘルプしたいのだという態度を見せていることが大切ではないかとおっしゃっておられました。ヘロイン常習者には、人がそばにいない場合は飲用・摂取を避けるようにアドバイスしているそうです。過剰摂取による死亡事故などを未然に防ぐためだそうです。また路上で倒れている人を見かけたら声をかける、携帯電話を持っていたら、救急車を呼ぶなどしてあげることも大切だとお話しされました。

 いずれにしてもドラッグ問題は犯罪とも結びつく深刻な社会問題です。オーストラリアの犯罪の80%はドラッグに絡むものだそうです。筆者がたまたまある地域の商店街を昼間歩いていたところ、それらしいものを若者が手渡しているのをごく最近見ています。参加者の方の質問にもありましたが、ドラッグが簡単に手にはいってしまう途をどこかで断ち切れないもでしょうか。

 日本人コミュニティーの中では実際ドラッグがどれだけ問題なのかどうかはほとんど分かっていません。存在していないのか、表面に出てこないだけなのか、いずれにしても私たちにとって、他所事とは思えない身近な問題であることを教えられたセミナーでした。なおドラッグ関係の相談は、24時間直通ライン 9416-1818 が受け付けてくれます。

いたずら電話対処法

 テルストラに"Unwelcome call"というセクションがあるのをご存知でしょうか。"Unwelcome call"とはまさしく、いたずら電話のこと。筆者も自宅にいたずら電話がかかって来始めるまで、テルストラにそんなセクションがあるとは全く知りませんでした。ここでは筆者の経験を通し、"Unwelcome call"のセクションのお話をしましょう。

 筆者の自宅にいたずら電話がかかり始めたとき、私はまずテルストラに電話して事情を話しました、もし、電話番号を変えたければ、今すぐ無料で変えてくれると言われましたが、私はいたずら電話の相手が誰かを突き止めたかったので、逆探知が出来ないかどうかオペレーターに聞いてみました。逆探知は可能ということでしたが、それをするにはまず、いたずら電話の苦情を書面にして、1800-808-189にファックスしなければならないと言われました。2、3日以内に"Unwelcome call"セクションの方から電話があり、いたずら電話がかかってきたときにどうしたらいいか教えてくれるとのことでした。私は日中、留守勝ちなので、私から電話したいと言ったところ、"Unwelcome call"セクションの方からしか連絡はしないそうで、しかも午前8時から午後5時までの間ということ。そこで、私は"Unwelcome call"セクションが昼間に連絡できる電話番号と時間帯もファックスに書いて送りました。私の場合は次の日に電話があり、オペレーターから次のような指示を受けました。電話を切らずに指定された番号を押す。そして「ピー」という音が聞こえたら、"Telstra, this is a call I want to trace."と言って指定された番号を押し、電話を切る。これが効かなかったら、またテルストラに電話するように言われました。ちなみにこのシステムは"blussing"と言うそうです。私の電話はタッチホーンではなかったため、このシステムが使えず、すぐにテルストラに相談の電話をしました。すると今度は私の電話の回線に操作をしてくれたようで、今度いたずら電話がかかってきたら、相手が切るまで受話器をそのままにしておくように言われました。相手が電話を切ってから、テルストラに電話し、いたずら電話がかかってきた日と時間を言うと、"Unwelcome call"セクションがその電話の番号を調べてくれるそうです。いたずら電話の相手が分かったら、いたずら電話をかけるのに使用されている電話の持ち主(Account Holder)にいたずら電話を止めるように手紙が郵送され、私には向こうに手紙が送られたというお知らせの手紙が来るそうです。プライバシーの保護の問題で、いたずら電話の相手が誰なのかは教えてもらえないということでした。その後もいたずら電話が続く場合は、警察が介入してくるそうです。筆者の場合は家を引っ越したため、いたずら電話の相手を突き止めるまでに至りませんでした。

 ここでは筆者の体験を書きましたが、もっとたちの悪いいたずら電話には別のサービスがあるかも知れませんので、いたずら電話にお困りの方はテルストラに電話して相談してみましょう。また、オプタスを利用されている方でいたずら電話にお困りの方は、オプタスに類似のサービスがあるかどうか聞いてみましょう。

争い事・法律問題相談機関

 争い事は社会生活に付き物です。当事者同士が円満に解決すればそれに越したことはないのですが、この複雑な社会機構の中、また私たち日本人にとっては、文化的違いからくる新しい土地での習慣、ルール等に馴染めないためにささいな争い事にも過度に反応してしまいがちではないでしょうか。このようなときは、一人で悩んだり、泣き寝入りしたりせず公的サービス機関に相談すると意外にスムーズに解決する場合もあるはずです。

 争い事と一口にいいましてもその範囲は他愛ない口喧嘩から、法廷で争わねばならないことまでそのレベルは様々です。Dispute Settlement Centre of Victoria, 3/235 Queen Street (phone: 9603-8370) は無料で、法廷まで行く必要のない比較的単純な問題の相談に応じ、仲裁をしてくれるところです。ペット、騒音、垣根、器物損傷、樹木等をめぐる近所とのトラブル、家庭内での争い事、職場、組織、クラブ内でのメンバー同士の争い事などを扱ってくれます。仲裁者は経験豊かな専門家で、個々のケースの秘密は厳守されます。

 ではもう少し複雑なケースの場合はどうしたらいいのでしょうか。一般的には弁護士に相談することになりますが、適切な料金で、信頼のおける弁護士を探すこともなかなか大変なことです。有能といわれる弁護士でも自ら刑事裁判の被告になることもある世の中ですから、口コミが案外頼りになるかも知れません。しかし一般的に日本人は弁護士を雇うことに慣れていませんので、まず無料法律相談所(Community Legal Centre)を利用してみましょう。不当な差別、離婚などの民事的問題は、これらの相談所には相当の蓄積があり、親切なアドバイスがもらえます。相談所はヴィクトリア各地にあり、相談受付時間、予約の要不要、また得意な分野などがいくらか異なっておりますので、まず電話で確認なさってみて下さい。通常各行政区(City Council)が発行しているCommunity Directoryなどにそれらの情報が載っていますが、ちなみにCity近郊の2カ所のセンターをご紹介しておきましょう。

 Footscray Community Legal Centre:

220 Nicholson St. Footscray (9680-8444)

 Fitzroy Legal Service:

124 Johnston St. Fitzroy (9419-3744)